入院費用

入院費用・お支払い

入院診療費の請求

入院診療費の請求は、月末締めとなっております。
入院中の方は、翌月5日前後に請求書を病室までお届けしますので、5日以内に1階会計窓口又は自動精算機にてお支払いください。

退院時のお支払い

退院時のお支払いは、請求書を病室までお届けしますので、退院当日、1階会計窓口又は自動精算機にてお支払いください。

自動精算機でのお支払い

自動精算機では、8:30～20:00まで銀行・郵便局のキャッシュカード（デビットカード）でお支払いできます（1月1～3日、5月3～5日を除く）。

診療時間外のお支払い

診療時間外については20:00まで、土日・祝日については、8:30～20:00まで夜間受付窓口でお支払い可能です。

後日お支払いの場合

後日、お支払いご希望の場合、1階会計窓口又は自動精算機にてお支払いいただくか、振込にてお支払いください。

ご注意事項

クレジットカードでのお支払いはできません。
領収書は高額療養費、所得税の医療費控除の証明などに必要です。再発行はできませんので大切に保管してください。

入院費用、その他お困りのことがありましたら、ご遠慮なくスタッフにお尋ねください。

現金でのお支払い

診療時間内	8:30～17:15	1階会計窓口
診療時間外、土日・祝日	17:15～20:00	夜間受付窓口

キャッシュカード
（デビットカード）でのお支払い

8:30～20:00
自動精算機（1階会計窓口）
※クレジットカードでのお支払いはできません。
※1月１～３日、5月3～5日を除く

医療費算定方式について

当院は、「DPC（診断群分類）による包括評価方式」による入院医療費の算定を行っています。
平成18年4月の診療報酬点数改定により、一定の基準を満たした医療機関において「DPC（診断群分類）別包括評価）」方式という新しい医療制度が、当院も厚生労働省から導入を認められました。

診療行為ごとの料金を計算する「出来高方式」とは異なり、DPCによる包括評価方式では、病名や手術、処置等の内容に応じた１日当たりの定額の医療費を基本として、全体の医療費の計算を行う「包括払い」方式となります。
「DPCによる包括評価」方式では、どのくらいの医療費がかかるかの目安が患者さんにもより分かりやすくなります。
この算定方式が適応されるのは、入院基本料や検査、投薬、画像診断等の治療項目です。手術や内視鏡検査などの一部は「出来高方式」により算定されます。

DPCの場合の医療費の算定方法

患者さんのへのご請求の内訳
入院医療費＝
①DPC（診断群分類）による包括評価＋②出来高評価＋③食事療養費
[1日当たりの包括診療費ｘ入院日数ｘ医療機関別係数※] ※医療機関別係数とは、病院の機能に応じて病院ごとに定められる一定の係数です。この医療機関別係数により、同一の診断・治療でも病院によって医療費の総額が異なりますのでご留意下さい。

「DPCによる包括評価」方式の対象外の患者さん

以下の患者さんはDPCによる包括評価ではなく、出来高方式での医療費を計算します。

DPCの対象外（治験，高度先進医療等）と定められた疾患、症状、状態の患者さん
保険適用外の医療を受けられる患者さん（自費診療、自賠責、労災、公災など）

※この他にお食事代や特別室料がある場合は、別途ご請求となります。
※日ごろ常用されているお薬は、入院時にご持参ください。
※外来の患者さんは出来高方式の計算となります。

個室の利用

ご希望の方は入院時または病棟看護師にご相談ください。特別室・個室利用の場合は利用料金の負担をお願いしております。ご利用状況により、ご希望に沿えない場合もございます。

お部屋タイプ	料金（税込）	室内設備
特別室 501・701・801	料金（税込）15,400円	室内設備バス（シャンプー、リンス、ボディソープ設置）・トイレ・ＴＶ・ブルーレイプレイヤー・ミニキッチン・2ドア冷凍冷蔵庫・電気ケトル・オーブンレンジ・エアコン（単独使用可）・ナノイー発生器・応接セット、机、椅子、クローゼット、ソファーベット・抗菌収納ボックス（入院時に配布）
特別室 601	料金（税込）13,200円	室内設備バス・トイレ・ＴＶ・冷蔵庫・応接セット・キッチン
個室	料金（税込）11,000円	室内設備バス・トイレ・ＴＶ・電話・冷蔵庫・リクライニングチェアー
2人部屋	料金（税込）5,500円	室内設備バス・トイレ・ＴＶ・電話・冷蔵庫

高額療養費制度について

高額療養費制度とは、公的医療保険における制度の一つで、医療機関や薬局の窓口で支払った額が、暦月（月の初めから終わりまで）で一定額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です（入院時の食費負担や差額ベッド代等は含みません）。
高額療養費では、加入者の年齢（70歳以上かどうか）や所得水準に応じて、ご本人が支払う医療費の上限が定められています。また、いくつかの条件を満たすことにより、さらに最終的な負担額を軽減する仕組み（「世帯合算」や「多数回該当」など）も設けられています。

厚生労働省　高額療養費制度を利用される皆様へ
詳しくはこちら >

限度額適用認定証

高額療養費制度では、医療機関や調剤薬局等の窓口でのお支払いが高額な負担となった場合は、一旦、医療費を支払った後、後日、申請いただくことにより自己負担限度額を超えた額が払い戻される制度です。自己負担限度額(医療機関の窓口で支払う金額の上限)は被保険者の所得区分によって分類されます。しかし、あとから払い戻されるとはいえ、一時的な支払いは大きな負担になります。

医療費が高額になりそうなときは限度額適用認定証をご利用ください

限度額認定証の提示により、医療費の支払が高額になっても一定額（法定の自己負担限度額まで）にとどめられ、予め多くのお金を準備するなどの経済的負担を軽減することが出来ます。70歳未満の方が「限度額適用認定証」を保険証と併せて医療機関等の窓口（※1）に提示すると、1ヵ月（1日から月末まで）の窓口でのお支払いが自己負担限度額まで（※2）となります。70歳以上の方は高齢受給者証で対応されますので、申請の必要はありません。

※1 保険医療機関（入院・外来別）、保険薬局等それぞれでの取扱いとなります。
※2 同月に入院や外来など複数受診がある場合は、高額療養費の申請が必要となることがあります。保険外負担分（差額ベッド代など）や、入院時の食事負担額等は対象外となります。

「限度額適用認定証」の発行

「限度額適用認定証」は、各健康保険の窓口で申請して発行してもらいます。

国民健康保険
ご自身がお住いの市区町村の国民健康保険の窓口へ申請します。
協会けんぽ
全国健康保険協会(協会けんぽ)にご加入の場合は、協会の各都道府県支部に申請します。
組合健保
ご加入の健康保険組合の窓口へお問い合わせください。